購入時の諸費用
不動産を取得するためには購入費以外にも諸費用が必要となります。購入する物件の専有面積、築年数により諸費用の金額は変わります。一例として物件価格１２００万円、自己資金２４０万円、返済期間２０年の住宅ローン利用のケースを見てみます。
１.取得条件
物件購入価格：12,000,000円
自己資金：2,400,000円
借入金額：9,600,000円
返済期間：２０年
２．取得費用
印紙税：20,000円（不動産売買契約書）
仲介手数料：441,000円（４百万円超のときは３%＋６万円+消費税）
登録免許税：130,000円（所有権移転登記の登録免許税）
所有権移転費用
司法書士報酬
不動産取得税：0円（特例措置適用の場合）
合 計：631,000円
３．ローン契約費用
融資手数料：47,500円
ローン保証料：
印紙税：10,000円（金銭消費貸借契約書）
団体信用生命保険料
火災保険料
抵当権設定費用
合 計：251,880円
４．その他費用
引越し費用：230,000円（引越し費用、粗大ゴミ処分、電話移設等）
家具・照明器具など：300,000円
合計：530,000円
以上、引越し、家具･照明などの費用は除いた諸費用の合計は882,880円です。この場合は、頭金240万円と約90万円の諸経費がかかることになります。一般的に諸経費は物件価格の８％前後見ておくと良いでしょう。これ以外に、リフォームや家具を新調したりすると、別途費用がかかります。
購入時の諸費用は約８％
上の例をまとめてます。
物件購入価格：12,000,000円（売主へ支払う代金）
諸費用：882,880円（約８％）
合計：12,882,880円
したがって、このケースの場合は、頭金２４０万円と諸費用約９０万円の資金があれば良いことになります。金融機関の融資は基本は物件価格の８０％の融資が基本ですが、最近では、物件価格の１００％＋諸費用、リフォーム費用の融資も可能になる場合もあります。
６．入居後の費用
固定資産税等：固定資産税･都市計画税
固定資産税等は、評価額に対して課税されます。この他、マンションには維持管理費、修繕積立金があります。それぞれのマンションの管理組合により決められます。特に修繕積立金は、将来の大規模修繕のときに一時金を徴収しなくても済むように決められています。
