フラット３５と銀行住宅ローンか
フラット３５は物件重視、民間金融機関は信用力重視
フラット３５
フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による長期固定金利の住宅ローン商品です。金融機関の持つ住宅ローン債権を機構が買い取り証券化する「買取型」と、住宅ローンそのものに機構が保険を設定するとともに、金融機関が当該住宅ローン債権を信託銀行等に信託し、その受益権証券を機構が保証する「保証型」があります。
2007年3月末で住宅金融公庫による直接融資制度が廃止され、住宅金融公庫は独立行政法人住宅金融支援機構へと移行となり、住宅金融公庫の直接融資制度に代わる長期固定金利型の住宅ローンとして誕生したのがフラット35と呼ばれる住宅ローンです。
フラット３５は、窓口は民間金融機関になります。しかし、融資の条件、金利は各行により異なります。銀行が融資を行なうプロパーローンと違い保証料はありませんが、団体信用生命保険料、事務手数料が掛かるものもあります。
また、融資対象となる物件については、一定規以上の住宅規模や建築技術基準をクリアが求められ、検査機関からの適合証明書の交付が必要です。また、ご本人も安定した収入が求められています。
民間住宅ローン
民間住宅ローンにも建物の技術基準はありますが、基本的に建築基準法に適合していればクリアできます。ただし、増築して、容積率がオーバーしてる場合は融資は認められません。また、借地上の建物も融資は難しいようです。
人の条件としては、勤務形態、勤続年数等の条件のほか団体信用生命保険の加入が条件になりますが、保険料は金融機関が負担します。また、転職などの事情で勤続年数等の条件が厳しい場合でも、各金融機関により独自の判断があり、なんとかなる場合もあります。
住宅ローンの基本
住宅ローンとは自宅を購入するためのローン
住宅ローンは自宅を購入するためのローンです。別荘、リゾート住宅、一棟アパートや一棟マンション、事務所、倉庫、店舗の購入には利用できません。また、土地だけを購入する場合は、２年以内に自宅を建てることが条件で住宅ローンがＯＫになるケースはありますが、土地だけを購入して駐車場にしたり、空き地のままで保有する場合、住宅ローンは利用できません。
ただし、店舗併用住宅で住宅部分が５０％以上でかつ店舗部分は賃貸しないことが条件で利用できるケースもあります。セカンドハウスもＯＫとなるケースもあります。
金融機関により異なりますが、借入れ限度額は１億円まで、１億円を超える住宅を購入する場合は、超える部分の自己資金が必要です。
サラリーマンの方は勤続年数１年以上、借入れ期間は３５年以内で、借入れ時の年齢が２０歳以上６５歳未満、ローン完済時の年齢は８２歳等の規定もあります。中古住宅の場合は、築経過年数により返済期間が短縮されます。
住宅ローンについて
住宅ローンアドバイザーとしてお客様の立場で
現在、住宅ローンの多様化、複雑化が進む中で、変動型金利・固定型金利等の選択から始まり、多くの検討を重ねて住宅ローンを選択されています。
住宅購入予定者にとっては、どのような住宅ローンが自分にとって最適であるか、具体的な専門知識や情報が乏しく、十分な理解を得ないままに選択されるケースもあります。
そのような中、これらの違いを分かりやすく説明し、適切なアドバイスを提供出来る専門家として「住宅ローンアドバイザー」が(社)全日本不動産協会認定の資格として発足しました。
住宅購入予定者の立場に立って消費者保護や商品説明を果たすことが求められております。
